はじめに：厳しい市場環境の中で見える希望
日本自動車工業会が発表した2025年の国内二輪車市場データは、バイク業界にとって厳しい内容となりました。
2025年の国内二輪車の登録・出荷台数は前年比1.6%減の36万1990台で、2年連続の前年割れです。
しかし、この数字だけを見て悲観する必要はありません。
市場の内訳を詳しく分析すると、いくつかの明るい兆しと、2026年に向けた具体的な戦略が見えてきます。
この記事では、自動車登録・車庫証明・出張封印を専門とする行政書士の視点から、2025年市場の分析、2026年の展望、そしてバイクディーラーが今すぐ取り組むべき5つの戦略について詳しく解説します。
2025年国内二輪車市場の詳細分析
排気量別の販売動向
2025年の排気量別販売台数は以下の通りです：
原付一種（50cc以下）：前年比2.4%減の10万7454台
原付二種（51-125cc）：前年比3.9%減の10万8287台
軽二輪（126-250cc）：前年比8.4%増の6万1990台
小型二輪（251cc以上）：前年比4.3%減の8万4259台
注目すべきは、軽二輪が唯一増加していることです。
これは、趣味性の高いバイクへの需要が堅調であることを示しています。
市場縮小の主な要因
市場縮小の主な要因は以下の通りです：
- 原付一種の生産終了
2025年11月からの排ガス規制強化により、多くの原付一種が10月末で生産終了となりました。 - 高齢化による新車購入層の減少
新車購入層の平均年齢は55.2歳と高齢化が進んでいます。 - 若年層のバイク離れ
免許取得のハードル、維持費の負担などから、若年層のバイク離れが続いています。
明るい兆し：保有台数1000万台超の安定市場
市場縮小の一方で、注目すべきポイントがあります。
保有台数は1000万台規模で安定推移
国内の二輪車保有台数は1000万台規模で推移しており、直近（2024年）は1027万台でした。
特に、趣味性の高い軽二輪と小型二輪が安定した台数を維持しており、国内市場は「安定化の局面」に入っています。
趣味バイク需要は堅調
日本自動車工業会の設楽元文委員長は「大人の趣味材としてバイクライフを楽しむ姿を多く見かける」と語っています。
つまり、市場は縮小しているものの、バイクを趣味として楽しむ層の需要は堅調なのです。
2026年の市場展望と3つの重要トピック
トピック1：原付一種の販売減少
2026年は、原付一種の販売が大幅に減少する見通しです。
2025年11月からの排ガス規制強化への対応が厳しく、多くのモデルが10月末で生産を終えたためです。
トピック2：新基準原付の普及がカギ
2025年4月に新基準が設けられ、125cc以下で最高出力4kW以下のバイクが普通免許で運転できるようになりました。
メーカー各社の対応：
ホンダ：2025年11月から順次、新基準対応機種を投入
ヤマハ発動機：2026年3月に発売予定
この新基準車の普及が、2026年市場のカギを握ります。
トピック3：若年層へのアプローチが課題
二輪車の新車購入層の平均年齢は55.2歳と高齢化が進んでいます。
設楽委員長は「こうした大人に憧れる若者を増やす土壌を作ることが二輪車業界の課題」と語っています。
SNSなどデジタルを活用した、若者に届く情報発信がますます重要となります。
バイクディーラーが今すぐ取り組むべき5つの戦略
戦略1：新基準原付の積極的な提案
2026年は、新基準原付の普及が市場のカギを握ります。
具体的な取り組み：
✅ 店頭での新基準車の展示強化
✅ 普通免許で125cc相当が運転できることを積極的にアピール
✅ 試乗会の開催で、実際の乗り心地を体験してもらう
✅ 原付一種からの乗り換え提案
戦略2：趣味バイクの魅力を徹底的に訴求
軽二輪・小型二輪は安定需要があります。
趣味性を訴求する販売戦略が有効です。
具体的な取り組み：
✅ ツーリングイベントの開催
✅ カスタム事例の紹介（SNS、店頭展示）
✅ バイクライフの楽しみ方を発信（ブログ、YouTube）
✅ コミュニティづくり（オーナーズクラブ、SNSグループ）
「バイクは移動手段ではなく、趣味・ライフスタイル」という価値を伝えましょう。
戦略3：若年層マーケティングの強化
若年層へのアプローチは、業界全体の課題です。
具体的な取り組み：
✅ SNSマーケティング（Instagram、TikTok、YouTube）
✅ インフルエンサーとのコラボレーション
✅ 体験型イベントの開催（試乗会、バイクスクール）
✅ 免許取得サポート（教習所との連携）
✅ 若者向けの購入プラン（ローン、サブスク）
若者に「バイクって楽しそう」「乗ってみたい」と思ってもらうことが第一歩です。
戦略4：アフターマーケットの強化
保有台数1000万台超の市場に対し、アフターマーケットの強化が重要です。
具体的な取り組み：
✅ 定期メンテナンスの提案強化
✅ カスタムパーツの販売
✅ 用品・ウェアの品揃え充実
✅ 車検・点検のリマインド（DM、メール、LINE）
✅ 顧客データベースの活用
新車販売が伸び悩む中、既存顧客との関係を深め、継続的な売上を確保することが重要です。
戦略5：業務効率化とデジタル化の推進
市場環境が厳しい今こそ、業務効率化が重要です。
具体的な取り組み：
✅ 2026年4月開始の軽二輪OSS対応
✅ 行政書士との連携で手続き業務を効率化
✅ 顧客管理システムの導入
✅ オンライン商談の活用
✅ ペーパーレス化の推進
本業である「販売」「顧客対応」に集中できる体制を整えましょう。
2026年4月からの軽二輪OSS対応も重要
2026年4月1日から、軽二輪（126-250cc）が自動車保有関係手続ワンストップサービス（OSS）の対象となります。
これにより、新車新規届出、記載事項変更などがオンラインで完結します。
OSS対応のメリット：
✅ 運輸支局への往復時間削減
✅ 24時間申請可能
✅ ペーパーレス化
✅ 納車スピードアップ
行政書士と連携することで、スムーズにOSS対応ができます。
行政書士ができること｜バイクディーラーをサポート
軽二輪OSS申請の代行
2026年4月開始の軽二輪OSS申請を代行いたします。
電子証明書の取得、システム操作、不備対応まで、トータルでサポートします。
新規届出・記載事項変更の代行
軽二輪の新規届出、記載事項変更（住所変更、氏名変更など）を代行いたします。
窓口申請、OSS申請の両方に対応可能です。
出張封印で納車業務を効率化
軽二輪の封印取付けも、出張対応いたします。
運輸支局への往復時間を削減し、納車業務を効率化できます。
よくある質問（FAQ）
Q1. 若年層へのアプローチで効果的な方法は？
A. SNSマーケティング（Instagram、TikTok、YouTube）、インフルエンサーとのコラボ、体験型イベントが効果的です。まずは「バイクって楽しそう」と思ってもらうことが大切です。
Q2. OSS対応は必須ですか？
A. OSS申請は任意ですが、業務効率化のメリットが大きいため、積極的に対応することをおすすめします。行政書士と連携することで、スムーズに導入できます。
まとめ｜変化をチャンスに変える
2025年の国内二輪車市場は2年連続マイナスとなりましたが、趣味バイク需要は堅調で、保有台数も1000万台超を維持しています。
2026年は、新基準原付の普及、若年層へのアプローチ、アフターマーケット強化がカギを握ります。
バイクディーラーが今すぐ取り組むべきこと：
✅ 新基準原付の積極的な提案
✅ 趣味バイクの魅力を徹底的に訴求
✅ 若年層マーケティングの強化
✅ アフターマーケットの強化
✅ 業務効率化とデジタル化の推進
この変化を「危機」ではなく「チャンス」と捉え、戦略的に対応していきましょう。
私たち行政書士は、バイクディーラーの皆さまを全力でサポートいたします。
OSS対応や手続き業務でお困りのことがあれば、いつでもお気軽にご相談ください。
一緒に、この変化を成長の機会に変えていきましょう！
📎 参考記事：https://www.aba-j.or.jp/info/industry/25607/
【プロフィール】
自動車登録・車庫証明・出張封印を専門とする行政書士・加藤健二。
軽二輪OSS申請の代行、導入サポートも提供。
全国の大手バイクディーラー様の業務効率化と法令遵守をサポートしています。